『国内株式 北朝鮮によるEMPの脅威』

『北朝鮮 EMPの脅威』

今回は最近注目を集めつつある、北朝鮮によるEMP(電磁パルス)攻撃について話していきたい。

なぜ急にEMP攻撃が知られるようになったかと言うと、北朝鮮が2017年9月3日に強行した核実験に際して朝鮮中央通信が金正恩委員長の大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆の視察を行ったと報じたと同時に、核弾頭はEMP攻撃が可能な多機能弾頭であると報じられたからである。

そもそもEMP(電磁パルス 英:ElectroMagnetic Pulse)とは雷や高高度核爆発によって発生する電磁波のことである。

高高度(上空約30km以上)で核爆発を起こすことで強烈な磁場を発生させ、地上にある電子機器の機能を一瞬で破壊してしまう。簡単に言えば電子機器に直接雷が落ちるようなものである。

地上にあるほぼ全ての電子機器を破壊してしまうため、PC・スマートフォンは勿論、車や電車・飛行機などの交通機関、発電所に至るまで影響が出てしまう。電気、水道、ガスすべてのインフラが停止するので原始時代に戻ると言っても過言ではない。

しかし、EMPは有効な防御手段が少なく、日本政府は今までEMP対策はとっていない。(有効な防御手段の一つに電子機器を分厚い金属で覆ってしまう方法がある)

ではなぜ今回紹介したかと言うと、9月7日に菅官房長官が来年度予算に電磁パルス研究費として14億円を計上したと発表したからである。

つまりこれから国から企業への発注が行われていく可能性が高いとみれる。

 

EMP関連銘柄

技研興業      電磁波対策工事

阿波製紙      電磁波シールド

巴コーポレーション 電磁波シールド技術

タツタ電線     電磁波シールドフィルム

セーレン      電磁波対策部品

 

・技研興業 9764

市場 東証2部

時価総額 8,536百万円

株価 513円 (2017/10/17現在)

技研興業は河川、港湾、道路の法面などの工事を行なっている会社であり、近年は電磁波対策工事も行なっている。

9月15日には606円の初年来高値を更新したが、現在は穏やかに右高下がりである。

本日取引終了時間前に反発したこともあり、これからは上昇していくと思う。

電磁波対策の工事請負企業は少なく本命とみて良いが、時価総額自体あまり高くなく今まで注目されこなかった企業であるため十分警戒が必要である。

 

・阿波製紙

市場 東証1部

時価総額 7,925百万円

株価 779円 (2017/10/17現在)

阿波製紙は、不織布と炭素系材料を混ぜて作る電磁波シールドシードを制作している。

色々な他サイトでは本命としているところが多いが、実際に効果があるかは不明である上、規模が小さいこともあり注視する必要がある

 

・巴コーポレーション

市場 東証1部

時価総額 17,568百万円

株価 431円 (2017/10/17現在)

巴コーポレーションは体育館などの大張間構造建築のパイオニアであり、立体構造物、鉄塔、橋梁、鉄骨の幅広い分野で活動している。また、電磁波シールド技術を様々な方法で構造空間に応用している。

さらに同社は、2013年頃からオリンピック関連株としても注目されている

 

・タツタ電線 5809

市場 東証1部

時価総額 58,791百万円

株価 838円 (2017/10/17現在)

タツタ電線は電線、ケーブル事業を主に行っており、近年はその技術を応用して電子材料の制作をしている。

同社は電磁波シールドフィルムの開発・制作をしておりそのシェアは世界の8割を占めている

 

・セーレン 3569

市場 東証1部

時価総額 126,875百万円

株価 1,963円

セーレンは繊維品の染色、化学工業品の製造販売、産業機器の製造販売を主に行っており、近年は電磁波シールドカバーなどの様々なEMP対策品を開発している。

ただ、企業規模が大きいこともありEMP対策での値動きはあまり期待できないかもしれない…。